27坪の家にかかる税金は年間約10万円｜固定資産税・都市計画税の実例

27坪の敷地に自邸を設計・建築しました。
一級建築士として、そして施主として、暮らしの中で機能する設計を大切にしています。

一級建築士 ドル

家づくりを考えるとき、多くの人が気にするのは住宅ローンの返済額です。

ですが、実際に住み始めてから確実にかかってくるお金があります。
それが「固定資産税」です。

・小さい家なら安くなるのか？
・27坪だといくらくらいなのか？
・想定より高いのか、それとも安いのか？

この記事では、27坪のコンパクトな自邸で実際に支払っている固定資産税を、納税通知書をもとに公開します。

27坪の家の固定資産税はいくら？【結論】

結論から言うと、我が家の固定資産税は以下の通りです。

・固定資産税：70,000円
・都市計画税：30,000円

我が家の場合、年額で100,000円でした。

一括で支払うこともできれば4期に分けて支払うこともできます。

4期に分けて支払う場合は、1回あたりの納税額は約25,000円です。

月額に換算すると約8,300円になります。

実際の納税通知書

課税明細の内訳を見てみる

納税額の根拠となる「課税標準額」は以下の通りです。

・土地課税標準額：約681,649円
・家屋課税標準額：約4,324,700円
・合計：約5,006,000円

この金額に対して税率がかかります。

・固定資産税（1.4%）→ 約70,000円
・都市計画税（0.3%）→ 約30,000円

合計で約10万円となっています。

27坪の家は固定資産税が安いのか？

結論としては、

家の面積が小さいことは、固定資産税を抑える方向に働く可能性があります。

固定資産税は、土地と建物それぞれについて評価されます。

そのため、

• 建物の床面積が小さい
• 土地の面積が小さい
• 建物の評価額が抑えられる
• 土地の評価額が抑えられる

といった条件は、税額に影響します。

ただし「27坪だから必ず固定資産税が安い」とは言えません。

同じ27坪の家でも、土地の場所や建物の仕様によって税額は大きく変わります。

例えば、次のような要素が関係します。

• 土地の所在地や地価
• 土地の面積・形状
• 建物の床面積
• 建物の構造
• 断熱・空調・給湯などの設備
• 内外装の仕上げ
• 住宅用地の特例
• 新築住宅に対する軽減措置

今回の約10万円という金額は、あくまで我が家の条件における一例です。

固定資産税は“面積だけ”では決まらない

小さい家にすれば、必ず税金が大きく下がると考えてしまいがちですが、実際には面積以外の要素も重要です。

特に建物については、構造や仕上げ、設備などが評価に関係します。

我が家に来た固定資産税の調査員の方とお話しした際には、家屋の評価について、次のような説明がありました。

家屋の評価には、同じ建物をもう一度建てる場合に、どの程度の費用がかかるかという「再建築価格」の考え方が関係するそうです。

そのため、樹脂窓より木製窓、既製品の建具より木製建具の方が、評価額に影響する場合があるとのことでした。

一級建築士 ドル

もちろん、実際の評価は窓や建具だけで決まるものではありません。

構造、仕上げ、設備など、さまざまな要素をもとに算定されます。

ここで大切なのは、家の広さだけでなく、どのような家を建てるかによっても税額が変わるということです。

実際に住んで感じる年間10万円の負担感

年間約10万円という金額を、暮らしの中でどう感じるか。

月額に換算すると約8,300円です。

個人的な感覚としては、

• 光熱費ほど大きな金額ではない
• しかし、毎年確実に発生する
• 住宅ローンとは別に考えておく必要がある

という印象です。

正直なところ、「高すぎるとは感じないものの、確実に効いてくる固定費」だと感じています。

家を建てる前は、建築費や住宅ローンに意識が向きがちでした。

しかし、実際に暮らし始めると、固定資産税のように毎年支払う費用も、家計の中で無視できないものだと分かります。

小さい家にするメリットは、住み始めてからも表れる

27坪というコンパクトな家にしたことで、

• 建築コスト
• 光熱費
• 固定資産税

もちろん、家を小さくすればすべての費用が必ず安くなるわけではありません。

小さな家でも、性能や設備、仕上げにこだわれば、建築費が高くなることはあります。

それでも延床面積をコンパクトにすることは限られた予算を、

• 断熱性能
• 気密性能
• 窓
• 暖房設備
• 素材や仕上げ
• 暮らしの質

などに振り分けるための、ひとつの方法になると考えています。

固定資産税はいつから支払う？

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している人に課税されます。

新築住宅の場合は、完成した時期や自治体の課税の扱いによって、最初に課税される年度が変わることがあります。

また、新築住宅には一定の要件を満たすことで、家屋の固定資産税が一定期間軽減される制度があります。

ただし、軽減措置の適用条件や期間は、住宅の種類や自治体、制度の改正などによって異なります。

実際に家を建てる際には、自治体の窓口や納税通知書で確認することをおすすめします。

固定資産税以外にも、建てた後の費用がある

家を建てた後にかかる費用は、固定資産税だけではありません。

例えば、次のような費用があります。

• 都市計画税
• 火災保険・地震保険
• 電気代・ガス代などの光熱費
• 外壁や屋根などのメンテナンス費
• 給湯器や暖房設備などの交換費
• 水まわり設備の修繕費

家づくりでは、建築費や住宅ローンだけでなく、こうした住み始めてからの維持費も含めて考えることが大切です。

これから家を建てる人へ

家づくりでは、どうしても、「いくらで建てられるか」に意識が向きます。

しかし実際には「建てた後に毎年いくらかかるのか」も同じくらい重要です。

固定資産税、光熱費、保険、メンテナンス費などを含めて考えることで、建築時の予算だけでは見えなかった住まいの負担感が見えてきます。

その意味で、コンパクトな家にすることは、建築費だけでなく、住み始めてからのコストを考えるうえでも、ひとつの選択肢になります。

ただし、税金や維持費を抑えることだけを目的に家を小さくするのではなく、家族構成や暮らし方、必要な収納量、将来の変化まで含めて検討することが大切です。

まとめ

今回、我が家の固定資産税・都市計画税について整理すると、次のようになります。

• 固定資産税は年間約7万円
• 都市計画税は年間約3万円
• 合計は年間約10万円
• 4期払いで、1回あたり約25,000円
• 月額換算では約8,300円
• 税額は面積だけでなく、土地や建物の条件によって変わる

今回の金額は、あくまで我が家の条件における実例です。

それでも、これから家を建てる方にとって、建てた後の費用を考える際の参考になればと思います。

家づくりで大切なのは、建築費だけを見ることではありません。

「建てた後に、無理なく暮らし続けられるか」まで含めて設計すること。

一級建築士として、そして実際に27坪の家で暮らす施主として、これからも実体験をもとにお伝えしていきます。